外国人技能実習

外国人技能実習

外国人技能実習事業について

発展途上国を対象に技能実習生受入事業

本国に於ける職種（農業分野、畜産分野、産業分野、サービス分野）を対象とし、自国の分野別い於けるリーダー等の育成を目的に2017年11月に外国人技能実習機構を創設し、受入団体については許可制（組合）とし、実習実施者（受入企業）については届出制とし認定計画を外国人技能実習機構の認定計画を立案し外国人技能実習機構より認定通知を受けることにより技能実習生の受入事業（2018年事業開始）

監理団体許可年月日

  1. 2018年1月9日（特定監理団体許可交付 許可番号： 許1713001091）
  2. 2022年1月9日（特定監理団体更新）
  3. 2022年8月8日（一般監理団体変更）

受入

受入

入国から配属

採用から配属までの流れ（6〜7ヶ月間）

入国前

送り出し機関

  • 日本語
  • 生活一般知識
＞

入国後

監理団体

  • 日本語
  • 一般生活知識
  • 法的講習（実習法、入管法、労基法、火災訓練、交通マナー講習等）
＞

配属

実習実施者

  • 技能実習
  • 技能検定
  • レクレーションetc.

人数枠

基本人数枠

常勤職員数 受入人数
301人以上 常勤職員総数1/20
201人以上
300人以下		 15人
101人以上
200人以下		 10人
51人以上
100人以下		 6人
41人以上
50人以下		 5人
31人以上
40人以下		 4人
30人以下 3人

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優良人数枠

優良な実習実施者
第1号（1年間） 基本人数の2倍
第2号（2年間） 基本人数の4倍
第3号（2年間） 基本人数の6倍

役割

実習実施者役割

  1. 実習生選定
  2. 配属後の技能習得対応
  3. 技能検定教育対応
  4. レクレーション対応
  5. 生活に関する支援
  6. 日本語検定に関する支援

監理団体役割

  1. 送出し機関調整（面接等）
  2. 雇用に関する条件確認（受入企業）
  3. 入国後講習（約１ヶ月）
  4. 配属後の監理対応
  5. 技能検定策定
  6. 各号の在留資格変更（機構、入管）
  7. 日本語検定申請等
  8. レクレーション支援（受入企業）

実習期間

技能実習期間最長５年

技能実習1号ロ

  • 入国後講習（１ヶ月）
  • 技能実習期間（11ヶ月）
  • 技能検定試験（基礎級）
    （学科及び実技試験）
  • 合格者のみ２号生へ
  • 機構へ認定申請
  • 入管申請
＞

技能実習２号ロ

  • 技能実習期間（2年間）
  • 技能検定（随時3級）
    （実技試験のみ受験可）
  • 合格者のみ３号生へ
  • 機構へ３号ロ認定申請
  • 入管申請
  • 一時帰国
    （終了後一時帰国又は１年以内の一時帰国が可）
  • 特定技能移行可能
＞

技能実習３号ロ

  • 技能実習期間（2年間）
  • 技能検定（随時2級）
    （実技試験のみ受験可）
  • 特定技能へ移行可能

受入国

受入国

ベトナム 4社
インドネシア 2社
中国 1社

監理費等

Ⅰ. 1号ロ（1年間）

  • 送出機関管理費
  • 渡航費（入国時）
  • 入国前講習費
  • 入国後講習費
  • 監理団体監理費
  • 国民健康保険料
  • 健康診断料
  • 技能検定料（基礎級）
  • 申請手数料（入管）
＋

Ⅱ. 2号ロ（2年間）

  • 送出機関管理費
  • 監理団体監理費
  • 更新手数料（入管）
  • 技能検定料（随時級）

※帰国費用

＋

Ⅲ.3号ロ（2年間）

  • 送出機関管理費
  • 監理団体監理費
  • 更新手数料（入管）
  • 技能検定料（随時級）

※帰国費用

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